国防部は2日、現在5か月の二等兵の服務期間を3か月に短縮する内容を柱とする「兵営文化先進化推進計画」を発表し、早ければ今年中にも施行すると発表しました。
それによりますと、現在5か月の二等兵の服務期間を3か月に減らし、一等兵と兵長の服務期間をそれぞれ1か月増やす方針で、陸軍の場合、服務期間は二等兵3か月、一等兵7か月、上等兵7か月、兵長4か月となります。
1954年以降、7回にわたって軍の服務期間が短縮されましたが、二等兵としての服務期間が短縮されたのは初めてです。
また、現在、陸軍は海軍と空軍に比べると外泊・外出日数が少ないことから、今後は陸軍の軍服務中の外泊・外出日数を現在の10日から3倍の31日へと、陸軍･海軍並みに増やすということです。
さらに、国のために兵士として服務し一定期間の時期を犠牲にした男性が社会経歴などで劣らないようにするために、服務した男性には企業での採用などで一定の加算点を与える制度の復活を進める方針です。
この制度は、憲法裁判所が1999年に男女平等の原則に反する面があるとして憲法に違反するという判断を示し、廃止されているもので、論議を呼び起すものとみられます。
これについて、国防部は、「女性などの平等権を侵害しないよう制度を改善したうえで国会の審議を受けたい」としています。
このほか、国防部は、来年兵士の給料を26％引き上げることを決め、来年度の予算で兵士の人件費として今年より1236億ウォン多い6494億ウォンを要求したと明らかにしました。
現在、兵士の月給は兵長が10万8000ウォン、一等兵が8万8200ウォン、二等兵が8万1500ウォンとなっています。