企画財政部の朴宰完(パク・ジェワン)長官は、いわゆるベビーブーム世代に生まれた中高年層が定年退職後も働き続けることができるよう支援する必要があると強調しました。
企画財政部の朴宰完長官は2日、国の成長戦略を話し合う中長期戦略委員会で、「これまで、定年退職後の家庭では所得がなくなって家計が苦しくなる場合が多かったが、最近は定年退職した中高年層の再就職や新しく事業を起こす起業が活発になり、経済成長にもよい影響を与えている」と述べました。
さらに朴宰完長官は、「高齢化が進むなか、社会福祉をめぐる国の負担を減らしながら経済成長を果たすには、ベビーブーム世代に生まれた中高年層が定年退職したあとも働き続けることができるよう、積極的に支援する必要がある」と強調しました。
政府は1955年から1964年の間に生まれたおよそ900万人のベビーブーム世代の定年退職を控えて、退職後の再就職や起業など経済活動を支援する方策をまとめていく方針です。