李明博大統領は2日、首席秘書官会議で、野党が「密室処理」だとして批判している日本との情報保護協定について、手続き上の問題があったと指摘しました。
李明博大統領は、「韓国はロシアなど24ヶ国と同様の協定を締結している。今後、中国とも締結を必要としている協定だ」とした上で、「国の利益につながる重要な協定なのに非公開で閣議で決定すべきではなかった」と指摘しました。
その上で、国会と国民に協定の内容を詳しく説明し、誤解が生じないよう処理するよう指示したということです。
李明博大統領は先月末に中南米諸国を訪問しましたが、訪問先で閣議決定の内容について報告を受けたものの、緊急案件として非公開で決定するなど、決定の過程については具体的な報告を受けていなかったということです。
大統領府青瓦台の報道官はこの問題について、大統領が手続き上の問題を指摘したものの、この問題と関連して関係者を問責する計画はないと伝えました。