10大財閥グループの株の内部持分が22年ぶりの最も高い水準になりました。
内部持分は、財閥のオーナーとその家族及び系列会社が保有している株式の割合を合わせたものです。
公正取引委員会が1日公表した財閥グループの内部持分を見ますと、10大財閥グループの内部持分は平均55.7％で、去年より2.2ポイント上昇、1990年以降、最も高い水準になりました。
財閥のオーナーの持分だけを見ますと、三星グループの場合は0.52％、ロッテグループは0.05％、現代自動車グループは2.08％などで、平均では1％未満となっています。
財閥のオーナーの持分は1％未満にもかかわらず、全体の系列会社について経営権を確保しているのは、系列会社間の出資によるものです。
財閥グループは系列会社が他の系列会社に、他の系列会社はまた他の系列会社に出資しており、財閥のオーナーは一つの系列会社について経営権を確保すれば、結局は全体の系列会社の経営権を確保することができます。
財閥のオーナーが少ない持分でグループ全体の系列会社に対する経営権を確保する出資構造については、敵対的なM&A（合併・買収）から経営権を守るためには有効なものの、オーナーが子どもの名前で系列会社を立ち上げて仕事を与えることで子どもが簡単に富を蓄積することができたり、経営が悪化した系列会社に他の系列会社が資金を支援したりして、結果的に小額株主に被害をもたらすとして、批判する声が上がっています。