政府が日本との軍事情報を含む情報保護協定の締結を閣議決定したことと関連して、最大野党民主統合党の李海瓚党代表は1日、李明博大統領が金滉植国務総理を解任しない場合、国会に解任決議案を提出する考えを明らかにしました。
李海瓚党代表はこの日、大統領府青瓦台の河今烈室長に会い、「過去に侵略を受けた歴史がある国との間で軍事情報と関連した協定を締結しながら国会に一切知らせなかったのは深刻な問題だ。金滉植国務総理は閣議を主宰したので責任を取るのが当然だ」と述べました。
李海瓚党代表は河今烈室長に会った後、記者会見し、「国務総理だけでなく外交通商部と国防部の長官も責任を取るべきだ」と主張しました。
野党から国務総理と閣僚の解任を求める声が出ていることについて、与党セヌリ党の李漢久院内代表は、「野党は過去にも機会がある度に国務総理の解任を求めた。いちいち対応する必要はない」と述べました。
政府は26日に日本との間で軍事情報の共有を目指す情報保護協定の締結を閣議決定しましたが、野党からは事前に公表しなかったとして非難の声が高まっています。