政府が閣議決定だけで電撃的に進めようとした日本との間の軍事情報共有をめざす情報保護協定が、締結予定日にって突然先送された経緯をめぐって、批判の声が相次いでいます。
政府は29日、東京で、日本との包括的な軍事情報保護協定の署名式のわずか1時間前に協定の締結を先送りし、国会でまず説明を行う手続きをとると発表しました。
これは最大野党民主統合党が協定の締結を阻止するため国民的な運動を展開する方針を明らかにしたうえ、与党セヌリ党も政府に対して、協定締結の保留を要請したことによるものです。
これについて金滉植(キム・ファンシク)国務総理は29日、「手続き上の問題で、結果的に国民に心配をかけることになり、申し訳なく思う」と謝罪しました。
政府が締結を急いだ背景として、連合ニュースは、今月13日と14日にワシントンで行われた韓米外務・国防長官会議の中で、中国の軍事的台頭を懸念するアメリカ側から、韓国側に強い働きかけがあったのではないかとする分析が出ていると伝えました。