韓日両国で軍事情報の共有が可能になる包括的な情報保護協定への署名が韓国政府の要請で先送りされることになりました。
外交消息筋は、29日、連合ニュースに対して、「与野党の強い要求で、協定への署名に先立って国会でまず説明を行う手続きをとることにした。今後の日程についてはまだ何も決まっていない」と述べたということです。韓国と日本は当初、29日午後4時に、東京で情報保護協定の署名式を行いことにし、韓国から申珏秀(シン・ガッス)駐日韓国大使が、日本側は玄葉外相が臨むことにしていました。
日本との安全保障面での連携については、日本の植民地支配を受けた歴史的な経緯などから韓国国内に反対論や警戒論が高まっているにも関わらず、政府が26日の閣議で、電撃的に協定の締結を決めたことから、野党民主統合党だけでなく与党セヌリ党からも、反発する意見が上がり、結局、両国の外交当局による署名を行う前に、国会で説明を行うことにしたものとみられています。
この軍事情報の共有が可能になる情報保護協定は、韓日間で初めての防衛協力協定であり、政府は、韓国社会で反対世論が高まっている点を考慮して、韓国語の協定の表記を、「韓日情報保護協定」とし、「軍事」という用語を省きました。この協定は、韓日両国が収集した軍事情報を保護するルールを定めたもので、北韓の核やミサイルの開発などに関する機密情報を共有するのが狙いです。