政府が、日本との間で防衛に関する機密情報の共有を進め、安全保障に関する情報を取り扱う際に第三国への情報漏えいを防ぐという名目で、包括的な情報保護協定を進めていることについて、最大野党の民主統合党は、29日、協定の締結を阻止するため国民的な運動を展開する方針を明らかにしました。
李海瓚（イ・ヘチャン）代表は29日、党の役員会議で、「政府が国会との約束を破ってこっそりと日本との軍事情報保護協定を締結しようする李明博政権の親日派的な行動を厳しく批判する」と述べました。
また李海瓚代表は、「閣議の案件は国務調整室がまとめて大統領府・青瓦台に報告し、閣僚が閣議への出席前に目を通せるよう事前に配ることになっている。これほど重要な案件を閣僚たちに事前に伝えなかったのも問題だ」として、強く非難しました。
一方、朴智元（パク・チウォン）院内代表は、「日本政府が提供する情報の信憑性に問題がある。条約に準ずる内容なので、国会の同意を得ることが必要だ」と強調しました。