EU=ヨーロッパ連合は、核開発を続けるイランがウラン濃縮の停止に応じる姿勢を見せていないことからイラン産原油に対する輸入禁止措置を予定どおり来月1日から実施する方針を再確認し、韓国をはじめアジア各国に打撃を及ぼすものとみられています。
EUは25日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、EU加盟国に対して、核開発を進めるイランの原油輸入を停止することや、域内の保険会社がイラン産原油を輸送するタンカーに損害保険を販売することを禁止する制裁を予定通り７月１日から実施することで合意しました。
これに先立ってアメリカ政府は、イラン産原油を輸入する国の金融機関に対して、今月28日からアメリカとの金融取り引きを制限する内容の国防授権法を成立させる一方で、韓国などイラン産原油の輸入を大幅に削減した国については、制裁の対象から除外する方針を発表していました。
しかし、EU外相理事会は、例外を一切認めずに、すべての国に対して制裁措置を適用する方針を打ち出し、結局、ヨーロッパ系の損害保険会社を利用している韓国も、来月以降はイラン産原油を輸入できなくなりました。
イラン産が韓国の原油輸入量全体に占める割合は8.9％程度ですが、輸入が中断される場合、国内の石油価格は10～20％上昇することが予想され、経済全般への影響が懸念されています。