国民年金や雇用保険など社会保険料の納入に困っている零細企業で働く低賃金労働者に対して、来月から政府が保険料の一部を支援することになりました。
政府は、従業員10人未満の零細企業で働く低賃金の労働者に対して、来月1日から国民年金と雇用保険の保険料を最大で50%まで支援することにしたと、25日、発表しました。
この制度によって、使用者が地方の雇用労働庁、国民年金公団、労働福祉公団などに申請すれば、平均給与が35万ウォン以上105万ウォン未満の労働者は保険料の50%が、105万ウォン以上125万ウォン未満の労働者に対しては保険料の3分の1が支援されることになります。
ことし3月現在、従業員5人未満の企業が国民年金に加入している割合は26.6%、雇用保険に加入している割合は28.2%と低い水準です。
政府はこの制度によって、国民年金や雇用保険に加入していない零細企業で働く低賃金の労働者が、社会保険に加入して老後や失業に備えられるように支援することで、セーフティーネットの拡充をはかりたいとしています。