公正取引委員会は、韓国とEUとのFTA=自由貿易協定の締結による関税の引き下げにもかかわらず、輸入品価格の引き下げを妨害したとして、オランダの家電メーカーのフィリップスに対して15億ウォンの課徴金を課しました。
公正取引委員会によりますと、韓国にも進出しているオランダの家電メーカーのフィリップスは、韓国EUのFTA発効2か月前の去年5月から通常より安い価格で商品を販売していたインターネット通販サイトの会社に対して、自社の製品の販売価格を一定額以上割り引きできないように強制してきたということです。
公正取引委員会は、韓国とEUのFTA発効によって関税が引き下げられたにもかかわらず、輸入品価格が下がらないようにするため不公正な方法で消費者の権利を侵害したとして、フィリップスに対して15億1300万ウォンの課徴金を課したと、24日、発表しました。
公正取引委員会は、韓国とのFTAが発効したEUやアメリカからの輸入品の値動きをチェックして、関税額の変化が充分に反映されていないかを調べ、価格が下がらないようにするために不公正な手段が使われていた場合は、処罰する方針を示していますが、実際に課徴金が課せられたのは今回が初めてです。