ギリシャで17日に行われた議会の再選挙の結果について、企画財政部は、緊縮政策とユーロ圏残留を訴えた旧与党の新民主主義党が第一党になったことで事態の悪化は免れたが、まだ緊張を解ける段階ではないという立場を示しました。
ギリシャ議会の再選挙については、結果次第ではギリシャがユーロ圏から離脱し、ユーロ圏の債務危機がさらに深刻化するのではないかとする懸念が拡大、各国が関心を寄せていました。
選挙の結果は、IMF＝国際通貨基金やEUがギリシャ支援の条件としている緊縮政策を進めるとする、旧与党の新民主主義党が第一党になり、最悪の事態は免れました。
しかし、韓国の企画財政部は、新民主主義党が過半数を確保できなかったため、これから連立政権を樹立する課題が残っていること、ギリシャ問題が一段落しても、スペインやイタリアの債務危機の問題が残っているとして、まだ緊張を解くことはできないとしています。
また金融委員会と金融監督院は18日、非常金融対策会議を開き、ギリシャで新民主主義党が第一党になったことで、世界の金融市場はいったんは安どしているが、ユーロ圏の債務危機をめぐる不透明さは依然として解消されていないので、今後も金融市場の動きを綿密に分析して対応していくとする方針を決めました。