知識経済部は8日、韓米FTAを活用した輸出の増大を図るため、有望企業40社を選び、支援することにしたと発表しました。
支援対象には、自動車部品や繊維、機械類など、アメリカとのFTA発効で輸出条件がよくなった企業だけでなく、FTA発効で打撃を受けている企業も含まれます。
知識経済部は、大韓貿易投資振興公社を通じて市場調査、バイヤーの発掘、製品の広報、契約など、輸出の全過程を支援することにしています。
また、支援の対象となった企業は、知識経済部が運用するFTA貿易総合支援センターで、FTAに関するコンサルティングや各種の情報の提供を受けることができます。
知識経済部はこうした支援プロジェクトについて、FTA発効による輸出増大効果を最大限引き出すためだと説明しました。
知識経済部は、来年からは支援企業を段階的に増やしていくことにしています。