ヨーロッパの財政危機や内需の不振が続いているなか、全国の商工会議所会頭の9割が「韓国経済は厳しい状況にある」と考えていることが分かりました。
大韓商工会議所によりますと、全国の商工会議所会頭71人を対象にアンケート調査したところ、韓国経済の現状について「厳しい状態だ」と答えた人は、全体の9割に達しました。
またことし下半期の経済見通しについても、「上半期よりさらに悪化する」と答えた人の数は、「改善する」と答えた人の4倍に上りました。
そして韓国経済の回復を妨げる要因としては、「ヨーロッパの財政危機」を挙げた人が全体の5割でもっとも多く、続いて「内需の不振」、「新興国の経済成長率の鈍化」などの順でした。