韓国の産業界の独占・寡占構造がますます深刻化しており、画期的な改善策が必要であるという提言が出されました。
政府系シンクタンクの韓国開発研究院が6日、まとめた報告書によりますと、「ますます深刻化している独占・寡占構造を解消するには、実質的な参入障壁をなくすとともに、競争を制限する企業結合を厳しく規制すべきだ」としています。
なかでも自動車、石油精製、製糖、航空など、独占・寡占構造が定着している産業では、談合など競争を制限する行為が行われて消費者価格の上昇を招きやすいため、独占・寡占の維持につながる、さまざまな規制や実質的な参入障壁をなくすべきだと提言しています。
報告書はまた、公正取引委員会に強制調査権を与えるなど公正取引委員会の権限を見直すとともに、被害をこうむった消費者が集団訴訟などで、積極的に対応できる環境をつくる必要があるとしています。