李明博政権が進める四大河川の整備事業の工事入札で談合をした建設会社19社が公正取引委員会から制裁を受けました。
公正取引委員会は5日、四大河川の大規模整備事業の工事入札で談合があったとして、建設大手8社に総額1115億4100万ウォンの課徴金の支払いを命じるとともに、大手8社の下請けに入った別の建設会社8社には是正命令を、3社には警告措置を出しました。
課徴金の支払い命令を受けたのは現代建設や大林産業など8社です。
8社は、2009年9月に行われた第1次工事入札で、事前に話し合って受注業者を決め、政府の予定落札価格の平均93%というかなり高値で14件の工事を受注しました。
四大河川整備事業は、李明博大統領が就任直後から進めた国策事業で、しゅんせつによる水質改善やダム建設などに22兆ウォンが投入されました。
落札率が通常の65%より高いことなどから、野党民主統合党のイ・ソッヒョン議員が入札直後から国会の国政監査などで談合疑惑を指摘していました。