全国経済人連合会など経済団体は先月29日、4月の総選挙で当選した第19代国会議員のための盛大なレセプションを開きました。
経済団体が、全体の国会議員を招いてレセプションを開くのは異例のことで、去年の末以降続いている政界による財閥バッシングをやめるよう働きかける狙いがあるものとみられています。
韓国では、去年の末以降、政界と世論による財閥バッシングが続いており、財閥グループは零細事業分野のベーカリー事業から全て脱退するなど、中小企業と重なる事業分野からの撤退を余儀なくされてきました。
これについて、ある大企業の関係者は、「商圏と零細商人をつぶす邪悪で貪欲な大企業という烙印を押され、仕方がなかった」と話しています。
また、ある消息筋は、「最近の反財閥感情により、大企業各社は、存立の危機さえ感じている」と述べました。
このため、経済界は、全国経済人連合会などを中心に本格的な反撃に向けた準備を進めているということです。
全国経済人連合会の関係者によりますと、全国経済人連合会は、ベーカリービジネスからの撤退を余儀なくされたことし1月以降4か月間、政界の主張する大企業・中小企業の二極分化について徹底した検討を行ってきており、今週中に反論をまとめて発表する予定だということです。
また、韓国経済研究院は7日、各政党が掲げている福祉公約の実現にかかる費用を推定して発表し、非現実的なポピュリズムであることを暴くとしています。
経済界がこうした攻めの姿勢に出たのは、第19代国会は、与党が多数を占めた前の第18代国会とは異なり、進歩派の野党議員が半数近くに上るうえ、12月に大統領選挙を控えて政界が票を集めるために経済改革に関する法案を続々と国会に提出する可能性が高いことから、「攻撃が最善の防御」と判断したためとみられます。
これにより、12月の大統領選挙に向けて政局が激動するとみられる今年の下半期、経済界と政界の間でかつてない激しい攻防が繰り広げられるだろうという見方も出ています。