生活保護を受ける基礎生活受給者に政府の支援が集中し、そのすぐ上の階層の人たちが福祉から疎外されている問題を解決するため、政府はこの階層に対する福祉支援を拡大することにしました。
政府は4日、社会保障審議委員会を開き、最低生計費以下の貧困層ではないものの、 働く場所や収入を得る機会が不安定な、その上の階層に対して支援を拡大することを決めました。
具体的な支援は、就職によって生活保護を受ける資格がなくなった低所得の労働者に対して、支払っている労働奨励金の申請から支払いまでの時間を短縮するとともに、労働奨励金の申請要件を緩和するなどで、この階層の自立を支援することになります。また暖房費や水道料金などの支援や、子どもの教育費の支援も拡大します。
金滉植（キム・ファンシク）国務総理は、「ポピュリズム的な福祉ではなく、財政の健全性を保ちながらセーフティーネットを充実させる取り組みであり、格差を是正していきたい」と述べました。