コンビニが増えすぎて飽和状態になっているため、公正取引委員会はことし下半期中に対策を発表することになりました。
公正取引委員会の金東洙(キム・ドンス)委員長は、29日、記者会見し、「ベビーブーム世代が退職し始めて退職後にコンビニのオーナーになろうとする人が多い。このため早く対策を講じなければならない。ことし下半期中にコンビニ売買の取り引き基準を設ける」と述べました。
これは街にコンビニがあふれ、店同士の競争が激しくなっているものの、利益を得ているのはフランチャイズの本部だけという判断によるものです。
公正取引委員会によりますと、コンビニは2005年に8500店舗あまりでしたが、去年末には2万1000店舗を超え、飽和状態になっているということです。
このため公正取引委員会は、コンビニの営業エリアをパン屋と同じように500メートルにする規制を設ける方針です。