韓国企業10社のうち6社は、国内の景気が下半期はさらに悪化するとみていることが分かりました。
大韓商工会議所が、全国500あまりの企業を対象に下半期の景気の見通しについて調査した結果、「さらに悪くなる」という認識が59%に上りました。
反対に「よくなる」という意見は19.4%、「変わらない」は21.6%でした。
最近の景気動向については、「鈍化し続けている」という回答が56.3%、「鈍化局面からは抜け出したものの停滞状態だ」という答えが39.5%と、悲観的な見方が大勢を占めています。
また景気の不安要素としては、国内的には、内需不振、物価上昇、輸出の鈍化、家計負債などを、対外的には、ヨーロッパの財政危機、原油と原材料の価格上昇、アメリカ経済の回復の遅れ、中国をはじめとする新興工業国の景気の鈍化をあげていました。