韓国の大法院が、日本の植民地時代に強制徴用された韓国人の日本企業への損害賠償請求権を有効と判断したことから、1965年の韓日請求権協定で日本による借款の恩恵を受けた韓国の製鉄会社のポスコは、日本に強制徴用された韓国人を支援するための財団設立に100億ウォンを出資する方針を明らかにしました。
今回の訴訟は、強制徴用された韓国人9人が、日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どって損害賠償を求めていたもので、新日本製鉄とポスコは互いに株式を持ち合っています。
ポスコの関係者は26日、韓国政府が主導して設立する強制徴用被害者支援財団に2014年までに100億ウォンを支援する計画を明らかにしました。
韓国政府は、国会が去年、与野党合意で制定した「強制徴用被害者支援特別法」にもとづいて近く支援財団を設立することにしています。
強制徴用被害者らは、1965年の韓日請求権協定によって日本からの支援金の相当額がポスコに渡されたとして、2009年に慰謝料の請求訴訟を起こしましたが、敗訴しています。