李明博政権で韓国と北韓の経済協力がほぼ中止されたことで韓国企業が被った損失額は9兆ウォンに上り、北韓側の損失の5倍に当たることが分かりました。
李明博政権は、2008年7月に北韓の観光名所の金剛山（クムガンサン）を訪れた韓国人観光客が北韓軍に射殺された事件や、2010年3月に起きた韓国の哨戒艦沈没事件以後、北韓との経済協力をほぼ中止しています。
民間シンクタンクの現代(ヒョンデ)経済研究院が23日発表したところによりますと、2008年から2011年までの間に北韓との経済協力事業に参加した韓国企業が被った損失額は合わせて82億7000万ドルで、同じ期間中に北韓側が被った経済損失額の16億3000万ドルのほぼ5倍に上るということです。
その反面、北韓は、同じ期間中に中国との貿易が急増し、韓国との経済協力が途絶えたことで被った損失分を差し引いても19億3000万ドルの貿易黒字を記録したということです。
これについて北韓に詳しい仁済(インジェ)大学のキム・ヨンチョル教授は、「李明博政権の北韓との経済協力の中止政策によって、最終的に被害を受けたのは北韓ではなく、北韓に投資した韓国の企業だ」と指摘しています。