政府は23日の危機管理対策会議で、石油価格の上昇に対応するための消費節減対策をまとめ、発表しました。
韓国では最近、ガソリン1リットルの価格が2000ウォンを超えるなど、石油価格の上昇が続いていますが、第1四半期はガソリン価格が上昇したのにもかかわらず消費は3.2％増えており、消費節減が必要という判断から出たものです。
対策を見ますと、2013年から交通費をクレジットカードで決済した場合の所得控除率を現行の20％から30％に増やすことにしました。
控除額の限度も現行の最大300万ウォンから400万ウォンに引き上げました。
また、今年で終わる予定のハイブリッド車や軽自動車に対する税制減免措置を延長することにし、さらに、燃費が悪くなった年式の古い自動車を早期に廃車する場合に支援金を支給する制度を拡大し、年式の古い貨物自動車を新車に買い替える際は低利の融資を提供する制度も取り入れることにしました。
政府はこうした対策が効果を出せば、2015年から年2600万バレルの原油を節減できるものと見ています。