知識経済部は15日、東京の帝国ホテルでKOTRA=大韓貿易投資振興公社と共同で韓国への投資説明会を開きました。
この投資説明会は、日本の企業が、円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、温室効果ガス抑制策のいわゆる｢5重苦｣に加えて、東日本大震災による電力不足の状態に置かれているとして、海外に目を向けている日本企業の投資を呼び込むために開かれました。
投資説明会には、韓国から知識経済部の趙石(チョ・ソク)第2次官をはじめ、半導体協会、自治体、大企業の関係者ら40人あまりが、日本からは三菱化学、東海カーボンなどの企業関係者ら180人あまりが出席しました。
知識経済部はこの説明会で、道路、港湾など韓国の充実したインフラと安定した電力環境に加えて、関税の引き下げ、それにことし3月に発効した韓米FTAのメリットを強くアピールしました。その結果、三菱化学、東海カーボン、日本電気硝子の3社から合わせて8億7000万ドルの投資が決まったとしています。
この3社は韓国に工場を建設し、韓国企業向けの原材料や部品を製造する計画です。
趙石第2次官は、この投資説明会で、｢韓国と日本の産業間の協力がさらに発展するためには、これまでの｢貿易を中心とする協力｣から｢投資を中心とする協力｣に変えていく必要がある。韓米FTAの効果を最大化するためにも日本企業の積極的な投資をお願いしたい｣と呼びかけました。
この投資説明会は、17日に名古屋で、ことし下半期に大阪でさらに開催されます。