近ごろ芸能人志望者への性的暴行や詐欺などの違法行為が相次いでいることから、文化体育観光部は、全部の芸能プロダクションを調査する方針を決めました。
文化体育観光部は9日、韓国演芸制作者協会などとともに「芸能マネジメント産業の先進化計画」を発表しました。
それによりますと、不適切なプロダクションの乱立を防ぎ、市場の透明性と責任性を強化するため、CDの企画・制作や歌手のトレーニング、マネジメントなどを手掛けている全てのプロダクションを対象に、会社の基本情報や主な事業内容、所属芸能人の状況などを調査・分析し、データベースを整備します。
そして経営実態が不適切と判断されたプロダクションは、廃止させる方針です。
文化体育観光部はまた、ことし中に「大衆文化芸術産業発展支援法」を制定して、プロダクションを経営するには一定規模の物的インフラを整えるようにし、性売買斡旋行為処罰法や風俗営業規制法などに違反した者は、プロダクションビジネスに従事できないようにするとしています。
文化体育観光部が把握している韓国の芸能プロダクションは、およそ500社ですが、実際には1000社あまりに上るものとみられています。