先週開かれた第18代国会の最後の本会議で、温室効果ガス排出権取引に関する法律が成立しました。
それによりますと、2015年からは排出枠より少なく排出した企業は余裕分の排出権を売ることができ、排出枠を超えて排出した企業は排出権を買わなければなりません。
温室効果ガス排出権の取引はヨーロッパの31ヶ国とニュージーランドなどですでに実施しており、韓国もこれ以上遅らせることができない現状です。
政府は、今回成立した法律によって、温室効果ガス排出削減のための施設への投資や新再生のエネルギーの研究開発が進むものと期待しています。
政府は、鉄鋼大手のPOSKOや半導体大手の三星電子など、温室効果ガスを多く排出している企業458社を選び、今年の削減目標を872万トンに決めていますが、これを強制する法律がなく、企業の温室効果ガス排出削減のための努力は消極的だと指摘されています。
政府は今後、「排出枠割当委員会」を構成するなどして、より具体的な排出枠と取引に関する施行令を6ヶ月以内に制定することにしています。