国際司法裁判所はこのほど、北韓が韓国の政府機関と報道機関に対するテロを警告したことや民間航空機に対するGPSかく乱行為について、犯罪に該当するかどうかを判断するための作業に入ったことが分かりました。
韓国政府の関係者は4日、国際司法裁判所がこの問題と関連して自発的に作業を始めており、明白な犯罪行為だという判断が出れば、北韓は国際社会で犯罪国家の汚名を着せられることになるだろうと語りました。
国連安全保障理事会の常任理事国が北韓に対して核実験の自粛を求める声明を発表したのに次いで、国際司法裁判所が北韓のテロ警告について法的判断のための作業を始めるなど、北韓の挑発行為に対する国際社会の圧迫が強まっています。