アメリカ政府は北韓による3回目の核実験の可能性について、具体的な言及を避けました。
アメリカ国務省のトナー副報道官は3日の定例記者会見で、北韓による核実験の兆候と関連して、「メディアなどが報じているうわさ以外には北韓が核実験を行うという具体的な根拠はない」として、慎重な姿勢を示しました。
また、「北韓が悪い行動を続ける場合、自ら孤立を深刻にする結果を招くだろう」と警告し、「国連安全保障理事会が最近、北韓のさらなる企業を制裁の対象に加えたのは、北韓の長距離ミサイル発射に対する国際社会の深刻で慎重な対応だ」と指摘しました。