韓国、日本、中国の3か国とASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟10か国は、外貨が不足した場合に多国間で融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ」の基金を2倍に増やすことで合意した模様です。
「チェンマイ・イニシアチブ」は、１９９７年に通貨危機を経験したアジア各国が2000年5月にタイのチェンマイで開かれたＡＳＥＡＮ＋３財務相会議で通貨危機に陥ったアジアの国に外貨を融通しあうことで合意した枠組みです。
日本経済新聞によりますと、韓日中3か国とASEAN10か国は、3日にフィリピンのマニラで開かれるASEANプラス3の財務相と中央銀行総裁会議で、チェンマイ・イニシアチブの融資枠を現在の1200億ドルから2倍の2400億ドルに増やす計画だということです。
そして、この融資枠のうち、IMF＝国際通貨基金に依存せずに、13か国が独自の判断で利用できる基金枠を現在の240億ドルから再来年には最大960億ドルにまで拡大することにしています。
こうしたことから、現在、IMFの支援対象国に対して基金の20%に限って支援できるようになっているチェンマイ・イニシアチブは、基金の拡大に伴って13か国が独自で融通できる通貨スワップの規模を、来年2013年は、基金全体の30%に当たる720億ドル、2014年は40%の960億ドルに拡充することになる見通しです。
また融資枠の増額分となった1200億ドルについては、韓国・中国・日本が80％を、ASEAN10か国が残りの20%を分担することにし、それぞれ32％ずつを負担してきた日本と中国の寄与額は384億ドルから768億ドルに、16％に当たる192億ドルを負担してきた韓国は384億ドルに増えることになります。