韓国と中国とのFTA＝自由貿易協定で、韓国と北韓が共同で運営している北韓の開城工業団地で製造された製品を、韓国産として認め、特恵関税の適用対象とすることで両国が合意したことがわかりました。
外交通商部が24日、国会の外交通商統一委員会に提出した韓中FTA推進計画についての報告書によりますと、中国は、段階別の交渉方式や敏感な品目の保護方式、開城工業団地で作られた製品への特恵関税の付与などに原則的に同意しているということです。
また両国は、農水産物など、分野別交渉のガイドラインをまとめる第1段階の交渉を行ったうえで、ほかの分野の本格的な第2段階の交渉を推進する、2段階交渉方式で合意したということです。
第1段階の交渉は、両国間の書面による合意を目指し、第1段階で合意に至らなかった場合は、第2段階の交渉は行わないということです。
しかし第2段階の交渉が始まれば、商品・サービス・投資など、すべての分野について一括合意する包括的な自由貿易協定が締結される見通しです。
韓中両国の通商大臣は、こうした内容を盛り込んだ共同声明を、韓中FTA交渉開始の宣言に向けて来月中旬に発表する予定です。
韓国政府は、2005年から2006年にかけて両国の民間によって行われた共同研究の報告書をもとに、韓中FTAが締結されれば、GDP＝国内総生産が韓国は3.1～3.2%、中国は0.6%増加すると見込んでいます。