北韓の事実上の弾道ミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁強化を求めた議長声明の採択を受け、韓国政府は、安全保障理事会の下部機関である制裁委員会に対して、北韓の貿易会社や金融機関など17団体を資産凍結の対象に新たに含めるよう求めたことがわかりました。
国連筋は24日、「制裁対象の団体と品目を追加する内容を盛り込んだ国連安保理の議長声明が採択されて以降、これまでに韓国と日本、アメリカ、EU＝ヨーロッパ連合など5～6つの国と地域が制裁リストを提出した」と明らかにしました。
韓国政府は、制裁委員会の専門家パネルが勧告した機関・団体を中心にリストを作成したもようです。
専門家パネルは、去年5月に、北韓の核兵器やミサイルの開発などに関わっている疑いが強い、北韓の19機関・団体と17個人に対する追加制裁を勧告する報告書を安保理に提出しましたが、中国の反対で採択されませんでした。
制裁委員会は来月1日までに、制裁対象に追加する団体を指定し、安保理に報告する予定です。
制裁委員会は、国連安全保障理事会の15か国で構成されており、委員会での決定は満場一致を原則としていますが、拒否権を持つ中国が、北韓に対する制裁強化に消極的な姿勢を取っているもようで、中国の対応が注目されています。