公正取引委員会が24日、発表したところによりますと、韓国企業が独占禁止法違反の疑いで外国から科された罰金は、この5年間でおよそ2兆4000億ウォンに上っています。
国別には、アメリカが1兆7000億ウォンで最も多く、ヨーロッパ連合7000億ウォン、日本210億ウォンの順となっています。
独占禁止法の規制は、主にアメリカが行ってきましたが、1980年以降はドイツなどＥＵ各国や中国、そして日本も2009年から、自国経済に悪影響を与えると判断される場合、国外でのカルテルや買収合併について、規制を強化しています。
独占禁止法違反と判定された企業は、不当利益を全額返還するとともに、課徴金も支払わなければならないため、企業にとっては大きな打撃となっています。日本の公正取引委員会は、2009年にテレビ用のブラウン管について、三星SDIとLGフィリップスディスプレーコリアに210億ウォンの課徴金を科しました。こうしたことから、公正取引委員会は、2010年から韓国貿易協会などとともに国際カルテル予防の説明会を積極的に開催し、24日にも東京で、東京で韓国企業向けの説明会を開きました。