アメリカが国連安全保障理事会の制裁委員会に対し、北韓の貿易会社や金融機関など17の団体を資産凍結の対象に新たに加えるよう求めたことが、17日、わかったと、日本の読売新聞が18日、報じました。
それによりますと、北韓の弾道ミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁強化を求めた議長声明の採択を受け、アメリカは安全保障理事会の下部機関である制裁委員会に対して、北韓の貿易会社や金融機関など17団体を資産凍結の対象に新たに含めるよう求めたということです。
これは現在の資産凍結対象の8団体を大きく上回ります。
外交筋によりますと、アメリカは16日に制裁委員会に示した追加制裁リストに17団体を明記しており、いずれも北韓の核やミサイルの開発に関与しているということで、日本やヨーロッパ諸国なども今後、独自のリストを示す予定であることから、制裁が提案される団体数はさらに増える見通しだということです。
資産凍結は、北韓による2006年の核実験後に採択された安保理決議などにもとづく措置で、2006年に貿易会社など3団体が指定され、2009年にさらに5つの団体と5人の個人が追加されています。
制裁委員会は、国連安全保障理事会の15か国で構成されており、委員会での決定は満場一致を原則としていることから、北韓に対する制裁強化に消極的とされる中国の対応が注目されます。