ITC＝アメリカ国際貿易委員会は17日、韓国の大手家電メーカー、三星電子とLG電子がアメリカ市場に冷蔵庫を不当に安い値段で輸出しているとするアメリカ家電メーカーの訴えを退けました。
ITCは17日、三星電子とLG電子のダンピング疑惑に対する審査の結果を発表し、「アメリカ商務省はこのほど三星電子とLG電子の冷蔵庫製品のアメリカへの輸出をダンピングと認めたが、ITCは調査の結果、アメリカの関連産業がこれによって被害を被っていないと判断した」と説明しました。
ITCの決定により、アメリカの家電大手、ワールプールの提訴で始まった三星電子とLG電子に対するダンピング調査は、韓国企業の勝利で終わりました。
アメリカの家電大手、ワールプールは、去年3月、三星電子とLG電子が、上段に冷蔵機能を、下段に冷凍機能を持たせた冷蔵庫を、韓国政府から補助金の支援を受けて、韓国国内より値段を低く設定してアメリカに輸出しているとして、2社をアメリカの商務省と国際貿易委員会に提訴しました。
これを受けて、アメリカ商務省は、先月、2社にダンピングの疑いがあるとして、三星電子に最高15.95%、LG電子に最高30.34%の反ダンピング関税をそれぞれ賦課することを仮決定していましたが、委員会の調査結果を受けて、仮決定は取り消されることになります。
三星電子とLG電子に対する今回のダンピング提訴は、1983年にブラウン管カラーテレビで提訴されて以来、およそ30年ぶりで、2社は、アメリカ商務省が2社の冷蔵庫に対して高率の反ダンピング関税を賦課する決定を出していたことで、アメリカ市場での競争力を事実上失う危機に立っていました。