韓国取引所は16日、検察が家電量販店ハイマートの宣鍾九（ソン・ジョング）会長を背任と横領の容疑で起訴したことを受けて、上場取消実質審査対象決定日まで取引を停止すると発表しました。
宣鍾九会長は会社の金、182億ウォンを横領した容疑などで起訴されましたが、横領額が自己資本金の5％を超える場合、韓国取引所は該当株式の取引を最長15日間停止し、上場取消実質審査を行うことになっており、投資家の被害が予想されます。
検察は16日、背任2408億ウォン、横領182億ウォンの容疑で起訴しました。
ハイマートは韓国全土に店舗を展開する韓国最大級の家電量販店です。