今月11日に投票が行われる国会議員を選ぶ総選挙と、12月19日に投票が行われる大統領選挙が重なる今年について、韓国の企業の半数以上が「これまでの選挙に比べて経済に否定的な影響を与える」と考えていることがわかりました。
大韓商工会議所は全国の300社を対象に、今年の選挙についての意識調査を行い、その結果を5日、発表しました。
それによりますと、今年の総選挙と大統領選挙について、「これまでの選挙よりも経済に否定的な影響を与える」と答えた企業は56.2％で、「これまでの選挙より肯定的な影響を与える」という答えは31.5％、「これまでの選挙と変わらない」は12.3％でした。
選挙が経済に与える否定的な影響を聞く質問に対しては、「物価の不安定」という答えが40.1％で最も多く、次いで「投資の縮小」、「金融市場の変動性拡大」、「政府財政の健全性悪化」などの順でした。
また選挙の影響で、経営活動や意思決定が最も難しくなる時期を複数回答で聞いたところ、「総選挙以降」と答えた企業が79.8％で最も多く、次いで「大統領選挙以降」が46.9％、「総選挙後から大統領選挙までの間」が32.9％でした。
大韓商工会議所は、この調査結果について「各政党から経済政策についてさまざまな公約が発表され、これらが実施されることによって、先行きの不透明さが高まり、経済に負担がかかってくるという懸念を反映している」と分析しています。