ASEAN＝東南アジア諸国連合と韓国・日本・中国などの合わせて16か国が参加する広域FTA＝自由貿易協定の交渉が、早ければ年内にも始まる見通しだと日本経済新聞が4日、報じました。
それによりますと、カンボジアで開催中のASEAN首脳会議が4日に採択する声明に、広域FTAの交渉を年内に開始するという内容が盛り込まれる見通しだということです。
3日、明らかになった声明案では、「去年以降のASEANを中核とした新たな広域FTAの創設に向けた進展を評価し、ことし11月に開催される次の東アジアサミットで交渉開始に合意することを期待する」と明記されているということです。
現在、参加が想定されているのは、ASEAN10か国と、韓国・日本・中国・インドなど6か国を合わせた16か国で、これらの国の人口を合わせると世界の約半分を占め、国内総生産では27％に相当し、世界最大規模の広域FTAになります。
ASEANが新たな広域FTAの実現に積極的なのは、アメリカ主導で進められているTPPA＝環太平洋パートナーシップ協定に対抗し、貿易の主導権を握るという意味合いが強いと日本経済新聞は伝えています。
しかし韓国や日本、中国、インドなどが加わることについては、参加国の間で利害が分かれ、調整に時間がかかるのは必至で、妥結までは難航が予想されるということです。