公正取引委員会は農心（ノンシム）など韓国のインスタントラーメン・メーカー4社に対して、6回に渡って価格の談合を行ってきたとして、合計1354億ウォンの課徴金を課しました。
公正取引委員会の調べによりますと、農心、三洋（サムヤン）、オトゥギ、韓国ヤクルトのインスタントラーメン・メーカー4社は2001年から2010年2月までのおよそ9年間、6回にわたって最大手の農心が先に価格をの引き上げると、他の3社が追従する形で価格談合を行ったということで、農心に1078億ウォンなど、4社に対して合計1354億ウォンの課徴金を課しました。
また毎年3月に4社で定期総会を開いて、価格情報、販売実績、新製品の出資計画などについて情報を交換し、談合態勢を維持してきたということです。
インスタントラーメンの価格を談合した9年間、物価上昇率は31％だったのに対して、ラーメン価格は66％と倍以上値上がりしており、公正取引委員会は、これでラーメン市場で価格競争が活性化するものと期待しています。
これについて農心は、「市場占有率70％の自社が他のメーカーと価格引き上げを協議する理由はなく、これまでの価格引き上げはコストを考慮して独自に決めたものだ」として、談合した事実はないと反発しました。