世界最大の経済大国アメリカとのFTA＝自由貿易協定がそれぞれの現地時間で15日0時を期して公式に発効します。
韓国とアメリカはFTAによって15日から段階的にほとんどの商品の関税を撤廃します。
このうち韓国が関税を即時撤廃する品目は、繊維と農産物を除く7218品目で全体の85.6%を占め、アメリカは6176品目、87.6%に上ります。
主な内容をみますと、乗用車の場合、アメリカは韓国から輸入する車にかけている関税2.5%を15日から即時撤廃し、韓国はアメリカから輸入している車にかけている関税8%を向こう4年間段階的に減らして5年目には完全撤廃することにしています。
農業分野では韓国に及ぼす影響がないものか、すでにほとんどを輸入に頼っている品目については関税が即時撤廃されますが、コメやコメ関連製品はFTA対象から除外されました。
またオレンジ、大豆、ジャガイモ、蜂蜜など韓国とアメリカとの価格の差が大きいか、関税率の高い品目は今の関税を維持し、一定量だけ輸入することにしています。
韓国の畜産農家に大きな打撃となる牛肉は15年後、豚肉は10年後に関税がなくなります。
韓米FTAは2006年6月にワシントンで1回目の交渉を開始して以来、5年8か月ぶりに発効することになりました。
アメリカは世界のGDP=国内総生産の23%を占める巨大市場で、韓国はアジアでは初めてアメリカとEU=ヨーロッパ連合の2つの巨大経済圏とFTAを発効することになりました。
韓国の対外経済政策研究院など10の研究機関は、去年、韓国とアメリカとのFTAが発効してから10年間で、韓国のGDPは5.7%増加し、35万人の雇用の創出が見込まれると分析しました。
また韓国の消費者にとっては安い価格で質の良い製品を買うことができるなどの効果もあり、政府は低迷している韓国経済がアメリカとのFTAで再び跳躍するきっかけにしたいとしています。
一方、政界では 野党を中心にアメリカとのFTAに反対の声が根強く、韓米FTAの再交渉や廃棄を求めています。
こうしたことから、今年4月の総選挙と年末の大統領選挙結果次第では、韓米FTAが発効まもなく危機を迎える可能性もあるという分析が出ています。