韓国と外国との間でFTA＝自由貿易協定が発効した後、最近になってヨーロッパ諸国を中心に韓国に原産地確認を要請してくるケースが大幅に増えており、韓国の輸出企業の慎重な対応が求められています。
関税庁が14日まとめた資料によりますと、2007年から今月5日までの間に、南米のチリ、シンガポール、EU=ヨーロッパ連合、ASEAN=東南アジア諸国連合、インドなど、韓国とFTAを締結した圏域から届いた輸出検証の要請は174件でした。
これを年度別にみますと、原産地の確認を求める要請は2007年から3年間は毎年7件に過ぎませんでしたが、去年は88件に急増し、今年に入ってからは早くも59件に上っています。
中でもEUは去年7月にFTAが発効してから去年末までの半年の間、44件だった原産地確認の要請が今年は1月から3月までの3か月間で55件と、大幅に増えています。
これについて関税庁の関係者は、「EUなど先進国の場合、原産地確認の要請は中国産製品を韓国産にしたのではないかという憂慮によるもので、実際に問題になったケースは少ない。しかしFTAで貿易量が増えているにつれて原産地確認の要請も増えると予想されることから、企業は事前にしっかり対応する必要がある」としています。