アメリカがセーフガードの申請条件を大きく緩和することにしたことがわかりました。
セーフガードは、特定品目の輸入の急増が、国内の産業に被害を与えていることが認められる場合に、被害を回避するための関税の賦課、または輸入数量の制限を行う措置です。
アメリカ政府の11日付官報を見ますと、アメリカ国際貿易委員会は今年1月26日、自由貿易協定によって被害を被った企業がセーフガードをより簡単に申請できるよう法律を改正し、公告しました。
それによりますと、これまでセーフガードを申請するためには深刻な被害を裏付ける証拠資料を提出しなければなりませんでしたが、今後は証拠資料を提出しなくてもセーフガードを申請できます。
アメリカのこうした措置は、3月15日に発効する予定の韓米FTAに備えて、自動車など、韓国産製品の輸入拡大をけん制する狙いがあると見られます。
韓国政府はこれまでの説明で、韓米自由貿易協定は明白な証拠があるという政府の予備判定がある場合にセーフガードを暫定適用できると規定しており、自動車の場合、アメリカ現地での生産が増えているので、アメリカがセーフガードを発動する可能性はほとんどないとしていました。