会社の廃業や倒産、経営状況の悪化、リストラなどで解雇された労働者が、去年は100万人を超えていたことがわかりました。
雇用労働部の調査によりますと、去年、雇用保険の被保険者資格をなくした人のうち、疾病、年齢、契約期間の満了などの理由ではなく、リストラされるなど非自発的な理由で退職した人が104万6000人にのぼりました。
このうちリストラされた人は10万2000人で、おととしより30%ほど増え、初めて10万人を超えました。
また、廃業、倒産、工事の中止などで職場を失った人が、おととしに比べて6%増えて21万6000人となり、その他、会社の都合で退職を強いられた人が、2.3%増えて72万8000人でした。
このように働きたくても会社の経営状況が悪くなって働けなくなった人が100万人を超えました。
雇用労働部は、このように退職者が増えたのは、去年韓国の景気が冷え込み、なかでも建設業の景気が振るわなかったことで、廃業や倒産する会社が増えたためだと分析しています。
これについて民主労総＝民主労働組合総連盟は、韓国の企業は1997年の通貨危機と2008年の金融危機を経てから、はっきりとした根拠もなしにリストラをするようになった。これを禁止する法律の制定が求められると主張しています。