アメリカ政府が韓米FTA＝自由貿易協定に含まれた薬の価格を決める手続きについて、韓国政府がさらなる立法措置を取らない場合、必要なら紛争手続きを進めるという方針を決めたことが分かりました。
アメリカの通商専門紙「インサイド・ユーエス･トレード」が6日に報じたところによりますと、こうした方針はアメリカ通商代表部のカーク代表が先月21日に共和党上院議員に送った書簡で確認されたということです。
議論になっているのは、韓国での薬の販売価格の決め方です。
韓国では現在、健康保険公団が、健康保険審査評価院の新薬に対する経済的な評価を参考にして製薬会社と価格交渉を行って、薬の販売価格が決まります。
もし製薬会社が健康保険審査評価院の経済的な評価に対して異議を唱えた場合、外部の専門家が価格を再検討する「独立的な検討手続き」が行われることになっています。
このような韓国での薬の販売価格の仕組みについて、アメリカ政府と製薬業界は、 「健康保険審査評価院の新薬に対する経済的な評価だけでなく、健康保険公団と製薬会社との交渉結果も同じように検討対象に含めるべきだ」としており、カーク代表は、韓米FTAが発効すれば、なるべく早く医薬品と医療機器委員会を開き、韓国政府とこの問題について議論するとしています。
これに対して韓国は、アメリカ側の主張は受け入れられないという立場を示しており、委員会が開かれても協議は難航するものとみられます。
韓国の製薬業界では、アメリカの企業などが紛争手続きを利用し、薬の販売価格を吊り上げようとしていると懸念する声があがっています。