財閥の無分別な事業拡大を非難する声が高まっているなか、財閥の系列会社74社が中小企業の事業領域に進出していることが公正取引委員会の調べでわかりました。
公正取引委員会が2007年4月から去年の暮れにかけて上位35の財閥の系列会社を対象に調べたところ、中小企業の事業領域にもっとも多く参入している財閥は、三星と新世界で、それぞれ7社、ロッテとGSがそれぞれ6社、CJと暁星(ヒョソン)がそれぞれ5社でした。
業種別に見ますと、食品、飲料の小売りが19社、輸入品の流通が18社、教育サービスが5社、ウェディングサービスが2社でした。
中小企業に適した業種に指定されている品目のLED、段ボール箱、レミコンなどには、8社が参入していることがわかりました。
なかでも、財閥3世が中小企業の事業領域に参入している業種は、ベーカリー、コーヒーショップなど食品、飲料小売業が8社でもっとも多く、ファッション、ブランド品などの輸入流通業が5社、教育サービス業が2社の順でした。
公正取引委員会は、｢財閥が系列会社を増やしていく過程で、財閥一族が利益を得るために中小企業の事業領域にまで食い込んでいることが問題だ｣と指摘しています。