韓火（ハンファ）グループの持ち株会社である、株式会社ハンファの株式売買が24日、1日だけ停止されます。
韓国取引所は23日、有価証券市場上場公示委員会を開き、韓火を公示を誠実に行っていない「不誠実公示法人」に指定するとともに、罰点7点と公示違反の制裁金700万ウォンを科しました。
5点以上の罰点が科されると、株式売買が1日停止されるため、韓火の株式売買は24日の1日だけ停止され、株式売買の再開が認められる27日の取り引きが始まる前の時間外取り引きも停止されます。
財閥の韓火グループのオーナー、金升淵（キム・スンヨン）会長は、背任行為で会社に899億ウォンにのぼる損害を与えたとして、去年、背任罪で起訴されましたが、韓火はその事実を知っていながらも公示をせず、1年あまり経った今月3日にようやく公示しました。
これに先立って韓国取引所は、金升淵会長の背任行為による会社の被害金額が自己資本2兆3000億ウォンのおよそ4％に相当し、上場廃止審査の対象となる2.5％を上回っているとして、今月6日から韓火の株式売買を停止すると今月3日に発表していましたが、4日と5日に緊急会議を開いた結果、韓火を上場廃止審査の対象から外すと訂正し、財閥を優遇する措置だという批判の声が上がっていました。