李明博政権発足後4年間で、所得の格差や内需と輸出の格差が拡大するなど、経済の両極化が進んだという報告書が発表されました。
民間シンクタンクの現代経済研究院が19日発表した「李明博政権と経済の明暗」という報告書は、経済成長と所得分配など、七つの分野で、李明博政権の成果を、金泳三、金大中、盧武鉉政権のときと比較分析しています。
それによりますと、李明博政権4年間の平均経済成長率は3.1％で、OECD加盟国の平均0.3％を大きく上回りましたが、金泳三政権の7.4％、金大中政権の5％、盧武鉉政権の4.3％には及ばず、最も低い水準でした。
また、2008年のグローバル金融危機と2010年のヨーロッパ財政危機の影響をOECD加盟国の中では最も早く克服したものの、その過程で所得分配の構造は悪化し、所得分配の不平等さを測る指標であるジニ係数は、2008年から2010年の平均が0.293で、1993年以降、最も悪化しました。
内需と輸出のバランスも崩れ、国内総生産に貿易額が占める割合は90.1％で、金泳三政権のときの45.8％の倍になり、これに対して、 国内総生産に占める内需の割合は112.5％から93.3％に減って、経済の対外依存度がそれだけ高くなりました。