北韓が最近、意欲的に開発を進めている北韓最初の経済自由貿易地域の羅先(ラソン)経済特区で、中国が3つの埠頭などの建設権と50年間の使用権を取得することになりました。
ソウルと北京の複数の消息筋によりますと、中国は去年末に遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北3省と羅先特区をともに発展させるために、北韓の羅先特区のインフラ建設に30億ドルを投じる契約を北韓との間で結びました。
中国は、まず羅津港に7万トンの貨物船が接岸できる埠頭を建設する一方、羅先特区の中に空港と火力発電所、中国の吉林省図們と羅先特区を結ぶ延長55キロの鉄道を建設し、これらの建設のために2020年までに30億ドルを投じることにしています。
当初、中国は政府レベルの投資は行わないとしていましたが、死亡した金正日(キム・ジョンイル)国防委員長がおととしから去年にかけて4回にわたって中国を訪れたことで方針を変えたものとみられています。
北韓は中国との交渉で、北韓の新義州(シンイジュ)と中国の丹東の間の鴨緑江の島、黄金坪(ファングムピョン)への大規模な投資を望みましたが、中国が東北3省の物流問題を解決する航路を確保するために羅先特区への投資に決めたとされています。
中国の東北3省は、豆満(トゥマン)江の下流が北韓とロシアの領土になっているため、東海に出るにはばく大な物流費用がかかっていました。
このため中国政府はここ数年、東海側の北韓の羅津港や清津(チョンジン)港を開発する計画を進め、2008年には羅津港の1号埠頭の使用権を取得して年間100万トンの貨物を輸送できるようにしています。