国民の10人のうち7人が南北統一の必要性について共感していますが、統一の費用を負担することについては否定的であることが、アンケート調査でわかりました。
現代(ヒョンデ)経済研究院が今月1日から8日にかけて全国の19歳以上の成人男女1002人を対象に行ったアンケート調査で、回答者の73.7%が｢南北の統一は必要だ｣と答えました。
統一に至る方式としては、｢南北の合意による平和的な統一｣と答えた人が62.1%でもっとも多く、｢北韓体制の崩壊後、韓国が吸収して統一｣が34.1%、｢戦争など武力による統一｣が3.8%となっていました。
統一の時期は、｢11年以上あとに｣が47.9%でもっとも多く、｢6～10年後に｣が25.1%、｢5年以内に｣と答えた人は4.6%に過ぎませんでした。また｢統一は不可能だ｣と答えた人が22.5%いました。
統一にかかる国民への費用負担は、｢年10万ウォン以下｣と答えた人が93.7%で圧倒的多数を占めました。
つまり、統一の必要性は認識しているものの、統一費用の負担はあまりしたくないという反応でした。
また統一の形式については、｢自由な往来から始めて段階的に統一｣が39.3%でもっとも多く、次いで｢南北の完全な統一｣が32.9%、｢中国と香港のように１つの国、2つの体制で平和的に共存する｣が16.9%でした。
また韓半島の統一に一番役立つ国としては、回答者の42.5%が｢アメリカ｣を挙げ、一番足かせになる国としては、回答者の67.6%が｢中国｣を挙げました。
さらに南北関係を改善させ統一のムードをつくるための最重要課題としては、16.9%が｢社会・文化交流の拡大と人道的支援の拡大により南北の信頼を取り戻す努力｣を挙げました。
次いで、｢南北首脳会談の定例化｣が14.3%、｢韓半島の安定化に向けたバランスの取れた外交｣12.3%の順でした。
最後に、ことしの南北関係の見通しについては、｢いまと同じ｣が66.7%でもっとも多く、｢ややよくなる｣が22.7%、｢やや悪くなる｣が 8.9%でした。