世界的な金融危機以後、韓国では大手グループ10社への経済力集中がますます強くなっていることが分かりました。
韓国取引所が6日、発表した統計によりますと、大手グループ10社の時価総額は673兆3158億ウォンで、株式市場時価総額全体の54.4%に上っています。
大手グループ10社の時価総額の割合は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2007年末には40.75%でしたが、この4年間で13.65ポイントも増加し、過去最大となっています。
また大手グループ10社は、年間の売り上げや利益の面でも急成長しています。これらの系列会社82社の去年1月から9月末までの売り上げ高は471兆ウォンで、上場会社全体の売り上げの52.27%を占めています。
こうした現象について専門家らは、「2000年代半ばまでは財閥への経済力集中が、次第に弱められてきたが、現政権に入ってここ3-4年間に再び強まっている」として、「財閥のパワーが強くなった反面、政府の統制能力は弱くなっていることが深刻な問題だ」と指摘しています。