オーナーが背任の疑いで起訴され、4日に売買停止処分の審査対象にすることが決まっていた財閥の韓火（ハンファ）グループの株式について、韓国取引所は、6日から通常の取り引きを続けると5日、発表しました。
韓国取引所は、5日、緊急記者会見を行い、韓火グループの経営立て直しの熱意や、韓火グループの株式の売買停止が株式市場全体に及ぼす悪影響などを考えて、韓火グループの株式を上場廃止の審査対象にせず、6日からも通常の取り引きにすると発表しました。
韓国取引所は、韓火グループのオーナーで大株主の金升淵（キム・スンヨン）会長が背任の疑いで2日、起訴されたことを受けて、「大株主の背任による被害金額の比率が自己資本の2.5％を超えると、上場廃止審査の対象にする」という規定にもとづき、4日、とりあえず韓火グループの株式売買を停止することを決めていました。
しかし、4日と5日は、元々株式の売買が行われない休日であるため、事実上韓火グループの株式売買は通常どおり行われることになります。
さらに、韓国取引所の規定は、5点以上の減点処分を受けた企業の株式売買を1日停止することを定めていますが、韓国取引所は、金升淵会長の背任容疑の公示が遅れたことで韓火グループが6点の減点処分を受けているにもかかわらず、「この問題については今月末から別の議論を行う予定だ」としており、わずか1日の株式売買の停止も行われない可能性が高いものとみられています。
有価証券市場で上場廃止の審査対象になった企業が、経営の立て直し計画についての熱意を認められて売買停止処分を受けずに上場廃止の審査対象から外されたのは今回が初めてです。
このため今回の韓国取引所の決定は、財閥企業を特別扱いするものだという批判の声が上がっています。